プライバシーポリシー

株式会社Material Doors(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する各種サービス及びウェブサイト(以下併せて「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりグローバルプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

本ポリシーは、世界共通の個人情報取扱原則を定めるものであり、各国・地域に適用される法令に基づく補足規定(Regional Addendum)が存在する場合には、当該補足規定が本ポリシーに優先して適用されます。米国カリフォルニア州に居住するお客様は、カリフォルニア州消費者プライバシー法に基づき、追加のプライバシー通知の適用があります(CCPA Appendix)。日本に居住するお客様は、日本国の個人情報保護に関する法律に基づき、追加のプライバシー通知の適用があります(APPI Appendix)。

1. 個人情報とは

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、特定の個人(お客様など)を識別された、または識別可能な個人に関するすべての情報を含みます。個人情報をその他の情報(単独では本人を識別できない情報)と組み合わせた場合、組み合わせた情報も個人情報として扱います。

2. 当社が取り扱う個人情報

当社は、以下の個人情報の全部又は一部をお客様から直接取得する方法により収集し、取り扱います。

  1. アカウント・連絡先情報
    氏名、所属先、部署・役職、メールアドレス、電話番号、住所その他ユーザー登録、契約および連絡に必要な情報。
  2. 認証・セキュリティ情報
    ログイン認証情報およびセキュリティ確保、不正行為防止のためのログ情報。
  3. 利用状況・技術情報
    サービス利用状況、アクセス日時、操作履歴、IPアドレス、ブラウザ種別、OS・端末情報、言語設定、Cookie等の識別子、障害解析に必要なログ情報。
  4. 問い合わせ・サポート対応情報
    問い合わせ内容、対応履歴、フィードバックその他サポート対応に必要な情報。

3. 利用目的

当社は、取り扱う個人情報を、以下の目的のために利用します。各目的における処理の法的根拠を併せて明示します。

  1. 本サービスの提供・運営・維持および改善
    契約の履行に必要な範囲で、サービスの提供、機能の動作確認、障害対応、システム保守およびサービス品質の維持・向上のために利用します。
    法的根拠: 契約の履行(GDPR第6条1項(b))
  2. ユーザー登録・本人確認・認証およびアカウント管理
    アカウントの作成・維持・管理、本人確認、ログイン認証、パスワードリセットおよびアカウント設定の変更処理のために利用します。
    法的根拠: 契約の履行(GDPR第6条1項(b))
  3. 見積・契約管理・請求および支払処理ならびにサポート対応
    見積書・契約書の作成・管理、請求書の発行、支払処理、入金確認、問い合わせ対応および技術サポートの提供のために利用します。
    法的根拠: 契約の履行(GDPR第6条1項(b))、法的義務の遵守(GDPR第6条1項(c))
  4. セキュリティ確保・不正利用防止および利用規約違反への対応
    不正アクセス、なりすまし、詐欺行為その他の不正利用の検知・防止、セキュリティインシデントへの対応、および利用規約違反行為の調査・対処のために利用します。
    法的根拠: 正当な利益(GDPR第6条1項(f))— 当社および利用者のシステム・データの保護
  5. 利用状況の分析および統計データの作成
    サービスの利用傾向の把握、機能別の使用状況分析、および個人を識別しない形での統計レポートの作成のために利用します。なお、可能な限り匿名化・集計処理を行います。
    法的根拠: 正当な利益(GDPR第6条1項(f))— サービスの改善および事業分析
  6. 更新情報・重要なお知らせその他運営上必要な連絡の送付
    サービスの仕様変更、利用規約・プライバシーポリシーの改定、メンテナンス情報、セキュリティに関する重要通知など、サービス利用に不可欠な情報をお届けするために利用します。
    法的根拠: 契約の履行(GDPR第6条1項(b))、正当な利益(GDPR第6条1項(f))
  7. 新機能・サービスの企画、調査および改善
    ユーザーニーズの把握、新機能・新サービスの開発に向けた調査・分析、およびユーザー体験向上のための改善施策の立案・実施のために利用します。
    法的根拠: 正当な利益(GDPR第6条1項(f))、同意(GDPR第6条1項(a))
  8. 法令の遵守・監査対応および紛争対応
    適用法令・規制への対応、税務・会計上の記録保持義務の履行、行政機関・監督当局からの調査・開示要請への対応、および法的請求の行使・防御のために利用します。
    法的根拠: 法的義務の遵守(GDPR第6条1項(c))、正当な利益(GDPR第6条1項(f))— 法的権利の保護

4. 個人情報の共有・開示

当社は、本ポリシーで挙げた目的のために個人情報を以下の第三者と共有・開示します。

  1. サービスプロバイダー
    当社は、情報技術、クラウドインフラ、決済処理、カスタマーサポート、システム運用、データ分析、セキュリティ管理その他の業務を遂行するため、第三者のサービスプロバイダーを利用することがあります。これらのサービスプロバイダーは、当社の指示に従ってのみ個人情報を処理し、契約等により機密保持義務および適切な安全管理措置を負うものとします。
  2. チャネルパートナーおよびビジネスパートナー
    お客様または潜在顧客が、本サービスに関する問い合わせ、導入相談、販売支援その他の連携を希望した場合、当社は、当該要請に対応するため、承認されたチャネルパートナーまたはビジネスパートナーに対し、必要な範囲で連絡先情報および識別情報を提供することがあります。これにより、当該パートナーはお客様の要請への対応、サービス提供または営業活動を行うことができます。
  3. 共同利用
    当社は、本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーと個人情報を共同利用する場合があります。この場合、当社は、共同利用の目的、共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲および個人情報の管理について責任を有する者の名称または氏名を、事前に、合理的な方法により公表します。
  4. 企業取引(事業承継等)に伴う移転
    当社は、当社の事業、資産または株式の全部または一部の再編成、合併、会社分割、事業譲渡、売却、ジョイントベンチャーその他の企業取引(破産またはこれに類する手続を含みますが、これらに限りません。)の一環として、関連する第三者に対し個人情報を移転または開示することがあります。
  5. お客様の指示または同意に基づく移転
    当社は、お客様自身が外部サービスとの連携その他の明示的な要請または同意を行った場合、当該指示に従って個人情報を第三者に移転または共有することがあります。
  6. 法令遵守および権利保護
    当社は、適用法を遵守するため、法執行機関またはその他の政府機関などからの有効な法的手続きに対応するため、お客様を守るため、本サービスの安全性の維持管理のため、従業員および連絡を取り合っているその他の人の健康と安全を保護するため、または、本サービスの使用を規定する条項または合意の実施を含め、当社の権利または財産を保護するために、第三者に個人情報を開示することがあります。

5. 国際データ移転

当社は、お客様との契約の履行のため、または、契約締結前のお客様の求めに応じた手続きの履行のために、個人データを日本国へ移転します。日本国は、個人データの保護に関して、欧州委員会による十分性認定を受けています。

6. 保管期間

当社は、お客様の個人情報を収集する目的を達成するために必要な期間のみ個人情報を保持します。これには、お客様との契約を履行する目的、当社が従う法律上、規制上、会計上、報告義務を履行する目的、および法的請求の立証と防御の目的が含まれます。

7. お客様の権利

お客様は、GDPRに基づき、個人データの処理に関する情報を取得する権利、個人データにアクセスする権利、個人データの訂正または削除を求める権利、個人データの処理を制限させる権利、データ・ポータビリティ権、自動化された意思決定(プロファイリングを含みます。)の対象とされない権利および個人データの処理に関して異議を唱える権利を有します。

また、お客様は、個人データの処理についてご不満がある場合は、お客様の居所、職場またはGDPR違反発生地の加盟国のデータ保護監督機関に不服を申し立てることができます。

これらの権利は、法令上の要件や例外により制限される場合があります。権利の行使を希望される場合は、「13. お問い合わせ窓口」に記載の方法によりご連絡ください。

8. 未成年者の個人情報

当社のサービスは、原則として未成年者を対象としたものではありません。当社は、未成年者に関する個人情報を故意に収集したり、収集しようとするものではありません。

9. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損、不正アクセスその他の不正な取扱いを防止するため、技術水準、実施に要するコスト、個人情報の性質および取扱いに伴うリスクを考慮した、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。当社は、これらの安全管理措置を継続的に見直し、脅威の変化や技術動向に応じて適切に改善していきます。当社が、お客様から取得した情報に関して安全管理のために講じた具体的な措置につきましては、末尾記載のお問い合わせ先にご連絡をいただきましたら、法令の定めに従い個別にご回答させていただきます。

10. Cookie等の利用

当社は、本サービスの提供、利便性向上、セキュリティ確保、利用状況の分析その他の正当な事業目的のため、Cookieおよび同様の技術を使用する場合があります。当社は、適用法令により同意が必要とされるCookie等については、お客様の事前の同意を取得した上で利用します。Cookie等の詳細および管理方法については、当社のCookieポリシーをご確認ください。

11. 第三者サービス・外部リンク

本サービスは、第三者が提供するウェブサイト、サービス、アプリケーション、プラグインその他の製品または機能(以下「第三者サービス」といいます。)へのリンクまたは連携機能を含む場合があります。これらの第三者サービスは当社の管理下にはなく、当社は、第三者サービスにおける個人情報の取扱い、セキュリティ対策またはコンテンツについて責任を負いません。お客様が第三者サービスを利用する場合、当該第三者のプライバーポリシーその他の条件が適用されますので、内容をご確認のうえご利用ください。

12. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、セキュリティ上の必要性その他の理由により、本ポリシー及び本ポリシーのAppendixを随時変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じ、末尾に記載される最終更新日をもってその内容が反映されます。当社は、本ポリシーに重要な変更を加える場合には、本ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、お客様に対して追加の通知を行います。

13. お問い合わせ窓口

本ポリシーに対するご意見、ご質問、その他お客様情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご請求先は以下のとおりです。

日本国大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3大阪駅前第3ビル29階1-1-1号室
株式会社Material Doors
代表取締役 白瀧 浩志
お問い合わせ先 https://www.soluvision.material-doors.com/contact-us/

APPI Appendix

このAPPI Appendixは、日本国の個人情報の保護に関する法律(以下「Act on the Protection of Personal Information:以下APPI」)に従って、グローバルプライバシーポリシーを補完するものであり、日本国に居住するお客様の個人情報の取扱いに適用されます。

日本国に居住するお客様に関して、このAPPI Appendixの規定とグローバルプライバシーポリシーの規定に矛盾がある場合には、このAPPI Appendixが優先して適用されます。

1.(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は、APPIに定める場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者(日本国外にある者を含みます。)に個人情報を提供することはありません。
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. その他、APPIその他の日本国の法令で認められる場合

2.(個人情報の開示)

  1. 当社は、お客様から、APPIの定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、当社が開示の義務がある場合に限り、お客様ご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なくこれを開示します(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。なお、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円(消費税別)の開示手数料を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
    4. お客様ご本人からの請求であることが確認できない場合
    5. 上記に類似したものであると当社が判断した場合
  2. 前項の定めにかかわらず、利用履歴に係る情報及び物質特性に係る情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

3.(個人情報の訂正及び削除)

  1. お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

4.(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は、お客様本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、APPIの定めに基づきその利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。
  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

個人情報取扱事業者
大阪市北区梅田1丁目1-3大阪駅前第3ビル29階1-1-1号室
株式会社Material Doors
代表取締役白瀧 浩志

CCPA Appendix

このCCPA Addendumは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act、改正後のCalifornia Privacy Rights Actを含み、以下「CCPA」といいます。)に従って、グローバルプライバシーポリシーを補完するものであり、米国カリフォルニア州に居住するお客様の個人情報の取扱いに適用されます。

米国カリフォルニア州に居住するお客様に関して、このCCPA Appendixの規定とグローバルプライバシーポリシーの規定に矛盾がある場合には、このCCPA Appendixが優先して適用されます。

CCPAその他の適用法により要求される場合、当社はかかる変更にお客様の同意を求めるものとします。当社は、改訂されたCCPAを電子メールで通知するか、または変更の通知を当社のウェブサイトまたは関連するサービスを通じて通知します。

1. 個人情報

このCCPA Appendixにおいて、「個人情報」は、直接的または間接的に、特定の消費者(お客様など)もしくは世帯を識別し、これらに関連し、これらを記述し、これらと関連づけることが合理的に可能であり、または、これらと合理的に関連づけられ得る情報をいいます。例えば、音声、電子、視覚、温度、嗅覚その他の類似の情報や、消費者の指向、特徴、心理的傾向等を反映した消費者に関するプロファイルを作成するために、他の個人情報のいずれかに由来する推論等が含まれますが、これらに限りません。

2. 個人情報の開示・共有

当社は、現時点において、事業上または商業上の目的で個人情報を第三者に売却することはなく、また、CCPAにおける「販売(sale)」または「共有(share)」に該当する形で個人情報を提供していません。将来、これらに該当する取扱いを行う場合には、本CCPA Appendixを更新するとともに、適用法令に従い、個人情報の販売または共有に関するオプトアウトの手段その他必要な選択権をお客様に提供します。

3. カリフォルニア州居住者の権利

カリフォルニア州居住者は、CCPAに基づき、以下の権利を有します。

  • 当社が収集、利用および開示する個人情報について知る権利
  • 法令上認められる場合を除き、個人情報の削除を請求する権利
  • 不正確な個人情報の訂正を請求する権利
  • 個人情報の販売または共有をオプトアウトする権利
  • 権利行使を理由として差別的取扱いを受けない権利

当社は、CCPAに基づく権利の行使を理由として、お客様に対し、次に掲げる行為などにより、不合理な差別的取扱いをすることはありません。

  1. 商品またはサービスの提供を拒否すること
  2. 商品またはサービスについて異なる価格またはレートを賦課すること(割引その他の便益の使用又は違約金の賦課等を含みます。)
  3. 異なる水準または品質の商品またはサービスを提供すること
  4. 商品またはサービスについて異なる価格もしくはレートを賦課し、または異なる水準もしくは品質の商品もしくはサービスを提供する旨を示唆すること

4. 権利行使の方法

カリフォルニア州居住者は、本CCPA Appendixに基づく権利を行使する場合、グローバルプライバシーポリシー記載の「お問い合わせ窓口」よりご連絡ください。当社は、CCPAおよび関連法令に従い、請求者の本人確認または正当な代理権の確認を行ったうえで、合理的な期間内に対応します。当社は、お客様からのご連絡に、ご連絡を受けてから10営業日以内にお客様にご連絡いただいた方法と同様の方法により受領確認をし、対応方針や回答期限についてご連絡いたします。また、お客様が知る権利または削除権を行使された場合、原則として45日以内に対応し、45日を超える場合にはお客様に通知のうえ、最長でもご連絡を受けてから90日以内に対応します。ただし、45日間の間にお客様のご本人確認を含むご請求内容の確認ができない場合には、お客様の権利行使にご対応しかねる場合があります。

また、お客様のご連絡を記録し、24か月間保持します。

お客様が代理人を通じて権利を行使される場合、代理人がお客様より権利行使を委任されていることを示す書類と代理人の本人確認書類を当社に提供してください。


大阪市北区梅田1丁目1-3大阪駅前第3ビル29階1-1-1号室
株式会社Material Doors
代表取締役 白瀧 浩志

以上
2023年2月1日 制定
2023年10月29日 改訂
2025年8月10日 改訂
2026年4月25日 改訂